詳細1:個人情報の利用目的について

(1)当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の
  商品やサービスに関する意識や実態を調 査・収 集し、その情報を統計的に処理し、企業や団体などに提供す
  ることを目的としております。取得した個人情報は、原則として統計データとしてとりまとめられ、 個人が特定でき
  る形で利用することはありません。

(2)当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対 象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所
  などを取得する場合があり、その方法は、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、 
  マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に
  利用しています。

(3)当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)として調査対象者とする場合
  がありますが、応募していただく際に、 取得する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしており
  ます。

(4)マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、
  その時点で調査対象者本人の氏名、住 所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらか
  じめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
詳細2:開示対象個人情 報について
「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1で以下のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号等を付すことに よって 特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加 または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は以下の通りです。

(1) 開示対象個人情報の項目
   氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

(2) 開示対象個人情報の利用目的
   商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

詳細3:開示対象個人情 報の開示等の請求について
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の開示、訂正等(内容の 訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

(1) 開示等の求めの対象となる項目
   氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

(2) 開示等の求めの申し出先
   開示等の求めは、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも下記宛てに郵送でお願い
   いたします。
   なお、封書に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

       株式会社 ジャパンリサーチコンサルタント   個人情報保護管理者
       〒110-0015 東京都台東区東上野6-23-5  雨宮第2ビル 
      
(3) 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
   開示等の求めを行う場合は、下記の該当する申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人
   確認のための書類(A)を同封してくださ い。

      @ 当社所定の申請書(下記リンクよりPDFファイルが開きます)
      A 本人確認のため の書類
          運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(4) 代理人による開示等の求め
   開示等の求めをする方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人、または開示等の求めをすることに
   ついて本人が委任をした代理人である場合は、前 項の書類に加えて、下記の書類(@またはA)を同封して
   ください。
 

    @ 法定代理人の場合

  • 法 定代理権があることを確認するための書類(住民票、登記事項証明書、各種被保険証、家庭裁判所の審判書等) 1通
  • 未 成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通

     A 委任による代理人の場合
  • 当 社所定の委任状 1通
  •        委任状
  • 本 人の印鑑証明書 1通

(5) 開示等の求めの手数料
   手数料は、利用目的の通知と開示の請求1件につき815円(手数料515円及び配達記録郵便
   代金300円)を請求いたします。
   開示等の求めの書類が弊社に届き次第、当社指定の振込先をお知らせします。
       
(6) 開示等の求めに対する回答方法
   申請者の申請書面記載住所宛に郵送で書面によって回答いたします。

(7) 開示等の求めに対して取得した個人情報の利用目的
   開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱い
   ます。提出いただいた書類は、開示等の求めに対 する回答が終了した後、2年間保管し、その後破棄させて
   いただきます。

(8) 開示等に応じられない場合について
   以下の@〜Iに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。
   なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

   @ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている
      住所が一致しない場合など、本人が確認できない 場合
   A 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   B 所定の申請書類に不備があった場合
   C 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
   D 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがある場合
   E 違法または不当な行為を助長または誘発する恐れがある場合
   F 国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、または、他国もしくは
      国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある 場合
   G 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れがある場合
   H 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   I 他の法令に違反することとなる場合
詳細4:個人情報の第三 者提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありませ ん。ただし、次の場合は除きます。

      @  法令に基づく場合
      A  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
           とき。

      B  公衆衛生の向上または児童の 健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る
           ことが困難であるとき。 
      C  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して
           協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得るこ とにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあ
           るとき。

詳細5:お問い合わせ、 苦情、および、相談受付窓口
当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせ、苦情、相談については、下記までご連絡ください。

             (株) ジャパンリサーチコンサルタント 個人情報相談窓口(データ制作部長)

     電 話:      0120−497−201 /03-5816-6095

     郵 便:       〒110-0015
                   東京都台東区東上野1-25-5 鈴友ビル3階301号

     電子メール:    info@jrccl.co.jp

        なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承ください。
                 ※当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
                  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 電話:0120-700-779